今回のバージョンアップに伴い、『文書管理』機能をリリース致します。

2022年1月から施行されている改正電子帳簿保存法は2年間の宥恕(ゆうじょ)期間を経て、
2024年1月から全事業者（法人・個人事業主）で『電子取引データ保存』の対応が必須
となります。
『電子取引データ』とは、メールやWebなどを利用して、授受（発行、受領）した
請求書や領収書、契約書などのデータを決められた方法にもとづいて保存しなければ
ならず、紙で出力した保存が認められなくなります。

請求書や領収書は販売管理システムや請求書管理クラウドサービスなどで対応する企業が
多いかと思いますが、主に営業部門が授受する契約書や注文書などについては、
まだ対応方法を決めていない企業も多いようです。

そこで、営業部門での利用ケースが多いEcreaの中で、グループウェアに関連した機能が
利用可能になるポータルトッピングに新たに『文書管理』機能を追加いたしました。

改正電帳法では、電子データ保存の4つの要件が定められており、
Ecreaの文書管理機能では、以下の内容で4つの要件に対応しております。
①システム概要に関する書類の備え付け
→操作マニュアルをシステム内のオンラインヘルプからアクセス可能
②見読可能装置の備え付け
→パソコンやスマートフォン等を利用して保存したデータの参照が可能
③検索機能の確保
→「取引年月日」「取引金額」「取引先」の入力、検索が可能
④データの真実性を担保する措置
→データの訂正や削除をした履歴が残るシステムとしてアップロードした
ファイルの変更、削除の履歴を管理

電帳法改正の概要、Ecreaでの機能対応についてまとめた資料が必要な方は
下記からダウンロードが可能です。

文書管理資料はこちら

また機能詳細のデモンストレーションなどのご希望がございましたら、
お気軽にご連絡ください。